従業員にドローン国家資格を取得させたい企業は、厚生労働省の人材開発支援助成金の活用を検討できます。職務に関連する専門的な訓練が対象となり得るため、要件を満たせば訓練経費や訓練中の賃金の一部が助成されます。当校は提携するTS人事労務オフィスとの連携で申請代行にも対応しています。（制度の詳細・最新要件は必ず管轄労働局等でご確認ください。）
01人材開発支援助成金とは
人材開発支援助成金は、事業主が従業員に対して職務に関連する専門的な知識・技能を習得させるための訓練を実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を国が助成する制度です。ドローンの国家資格取得のように、業務に直結するスキル習得は対象となり得ます。
助成金は年度ごとにコース・要件・助成率が改定されます。本記事は一般的な考え方の解説であり、実際の対象可否・助成額は管轄の労働局・ハローワーク等で必ずご確認ください。
02ドローン資格取得が対象になり得る理由
点検・測量・農業・物流など、ドローンを業務で活用する企業にとって、無人航空機操縦士（国家資格）の取得は職務に関連する専門的訓練にあたります。2022年末の国家資格化以降、企業が従業員に免許を取得させるケースが増えていますが、ネックとなるのが1人あたり数十万円におよぶ講習費用です。ここで助成金を活用することで、企業の負担を大きく抑えられる可能性があります。OFF-JT（業務を離れて行う座学・実地訓練）として計画的に実施することで、助成の対象要件を満たしやすくなります。
03活用の全体像
- 訓練経費：講習の受講料など（コースにより異なる）
- 訓練中の賃金：訓練期間中に支払った賃金の一部
- ポイント：訓練実施計画の事前提出など、所定の手続きを順序どおり行うこと
04申請の流れ（申請代行も可能）
※ 手続きの順序が重要です。訓練開始後に計画を提出しても対象外となる場合があります。当校では提携するTS人事労務オフィスとの連携で、この一連の手続きの申請代行が可能です。
05当校のサポート（申請代行も可能）
当校では、企業でのドローン資格取得にあたり、TS人事労務オフィス様との連携により助成金の申請代行も可能です。受講プランのご提案から、必要書類（受講証明等）の発行、申請手続きまでを一貫してサポートします。複数名でのご受講は事務手数料の割引対象（1名¥11,000割引）にもなります。まずは無料体験説明会・お問い合わせでご相談ください。
06よくある誤解
人材開発支援助成金は原則として事業主（企業）向けの制度です。個人が自分の資格取得費用に直接使えるものではありません。
複数名割引や学科試験合格者割引（1名¥11,000）などをご案内できます。勤務先が対象なら、会社を通じた助成金活用をご相談ください。
07注意点
助成金の対象可否・助成率・上限は、企業規模や年度、選択するコースにより異なります。制度の最新情報は厚生労働省および管轄労働局の公表内容を必ずご確認ください。当校は制度の適用を保証するものではありませんが、受講面と申請代行の両面から活用を後押しします。
一等・二等無人航空機修了審査員、一等無人航空機操縦士。国土交通省登録講習機関（機関コード0223）・登録更新講習機関（0144）として、国家資格講習の現場で年間多数の受講生を指導。本記事は登録講習機関の実務にもとづき、航空法および国土交通省の公表情報を参照して作成しています。